後見人の報酬問題考

「なぜ家族じゃない人が」報酬払うため減る財産　成年後見制度の課題

というインパクトの強いネット記事に出会いました。しばらく前のことです。残念ながら、会員限定の記事で中身は読めなかったのですが、私たちのような専門職後見人の報酬については、以前から問題視する意見があるので、似たような内容かなと推測しました。

　よくあるのが、「滅多に会いに来もせず、あれはダメ、これはダメと権限を振りかざし、ちょこちょこと書類を作成して、年間数十万円の報酬を取っている」という非難です。

　例えば、月額１５万円の年金を受給しているとして、後見人報酬が月額３万円であれば、高いと思われる気持ちはとてもよく分かります。収入の２割も占めるのですから。そして、わたしの経験で言えば、預貯金が２０００万円くらいあれば、月３万円、年額で３６万円の後見人報酬というのは十分あり得る金額です。

　こうした後見人報酬は、介護サービス利用料や医療費と比べると高額な印象は否めないと思います。しかし、介護サービスは介護保険、医療費は健康保険があるので、サービス利用者は受けたサービスに要した費用を全額支払っているわけではありません。あくまでも自己負担割合による、自己負担額を支払っているのであって、サービス提供者は、その１０倍（１割負担の場合）とか５倍（２割負担の場合）を受け取っています。その面から見ていただけば、決して、後見人報酬が高すぎるわけではないことをご理解いただけるのでは、と思っています。

　後見人の事務は、ご本人と接点を持つ場面にだけ存在するのではなく、舞台裏で、様々な書類を管理したり（連休明けは、郵便物の整理だけで多くの時間を要する、というのは、多くの後見人仲間の一致した意見です）、他の支援者と情報や意見の交換をしたり、また自身の事務の記録を残したりしており、率直に言って、多額の報酬をいただき過ぎている、とは全く感じていないのです。また、専門職がスタンバイしていることでの安心感にも価値を認めていただきたいと思っています。

　結局のところは、後見人報酬を全額本人が負担する現在の仕組みのままでは、成年後見制度の利用促進は図れないのではないかと考えています。成年後見制度利用支援事業という事業があり、後見人の報酬を公的に助成する仕組みはあるにはあるのですが、市町村によってその内容には大きな差がありますし、この事業はあくまでも、ご本人が後見人の報酬を負担できない場合に限るので、十分な財産がある場合には助成されません。保険制度を構築して、後見人報酬を保険で賄うとご本人負担はグッと下げることができるはず。でも、そうなると利用が促進され過ぎて、すぐに保険が破綻するのかも知れませんね。

　ともかく「大したことをしていないのに高額報酬を取って行く専門職後見人」というレッテルに対して、誤解を解きたいと切実に思っています。