報酬を前提としない

　２月は「逃げる」とは本当です。もう半分が過ぎてしまいました。年明けの「心機一転」も正直どこへやら、相変わらず、課題に追い立てられる毎日です・・・

　大阪の市民後見人は、「報酬を前提としない」ことをルールにして、各自治体が養成と活動支援をしています。皆さん、「週に一度程度ご本人を訪問する」などのルールと共に、「報酬を前提としない＝報酬付与申立をしない」ことを十分に理解した上で、養成講座を受講し、その後の「市民後見人バンク登録」もされています。

　もちろん、後見活動は実際にやってみないと、どれくらいの負担感があるかは分からないですし、やってみて「これは報酬なしはきついなぁ」と感じる場合もあるかも知れません。が、多くの方が、実際に経験した後もバンク登録を続けられ、大阪市内では、２件目を受任している市民後見人もいるくらいです。

　最近、「市民後見活動が社会貢献だとしても、責任感をもって事務遂行するためには、報酬を受けるべき」という意見に、複数接しました。いずれも、ご自身が後見事務を遂行しており、また日本の成年後見制度のあり方について日頃から考えている立場の方です。

　わたしの意見は、大阪の市民後見人の皆さんが、どれだけ責任感をもって後見事務を行なっているか、実際に会って話を聞いてから言ってください！というものです。自己の行いが他者から認められることが、モチベーションの維持には重要であるということには賛同しますが、「認められる」とはお金を貰うことだけではないはずで、実際、大阪市の市民後見の事業では、どのように市民後見人の皆さんに報いるのかが考え続けられています。

　ただ、大阪の市民後見事業も、新たな養成講座の受講者が少なくなってきたなど、曲がり角を迎えているかも知れません。それには、事業開始当初から理念をリードしてきた岩間伸之教授が、２年前に急逝されたことも影響しているように思っています。岩間先生の話を聴いて、より良い社会のために微力を生かせれば、と思った人は多いはずです。

　ともかく、市民後見人の報酬の問題は、当事者である市民後見人の方々の議論が先行すべきでないかと思う次第です。全国各地、市民後見事業はいくつかのパターンに収斂されてきました。そろそろ、皆さんが集まって直接意見交換をする場が持たれればと期待しています。