後見制度支援信託

　ついにベールを脱いだ「後見制度支援信託」。信託協会が発表したので、ニュースになりました。　http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011020300907

　昨年から関係者間で僅かな情報の下、その是非について意見が交わされていました。このスキームにおいては、後見事務初期の信託契約時に司法書士と弁護士が活用される予定になっているそうです。

　被後見人の財産を確実に護るために編み出されたスキームだそうです。

　この制度適用となった場合には、それまで預けていた金融機関の預貯金を解約して、信託銀行に移し変えることになります。随分多額のお金が信託銀行に移動することになるのでしょうね。普通銀行は平気なのでしょうか？

　信託銀行の報酬がまだ見えてきませんし、臨時支出の際の必要性の判断が家裁の裁量となると個人の資産が完全に国家に管理されることになってしまうことに危惧を持ちます。

　専門職が後見人に就いた場合の報酬が高額だから、という記事も読みました。確かに、事務量に比して高いケースもあるのは事実と思われます。保有財産額だけで報酬算定をする弊害でしょう。専門職の報酬を再考することも必要かも知れません。