無届け施設

　群馬で老人向け施設の火災が発生したそうです。１０人の高齢者が亡くなってしまい、無届け施設であったことが大きく報道されています。周辺住民からも運営に問題があるとの指摘があったそうですから、当然入居者自身も感じていたはずです。自分で判断ができ支援者がいれば退所するなどの方法も取れたでしょうが、判断能力が衰えていた方もいたとすれば、その人たちは疑問を感じることができないし不快感を訴えることもできません。そのような高齢者に成年後見人が付いていれば、施設の不適切なことを指摘できて、もしかしたら施設の運営を早くに是正に導けたかも知れないと考えてしまいます。身寄りがなければ第三者後見人だけれど、第三者後見人には報酬がかかるので申立を躊躇する、というのが実態ですが、生活保護費または介護保険の中でいくばくかの後見人報酬を手当てして、劣悪な状況に置かれている高齢者の声にならない声を拾い上げるべきではないでしょうか？

　廉価で入所できる施設が不足しているのは間違いないことでしょうが、それは法の隙間を縫うことの言い訳にはなりません。志高い事業者であれば法令順守も徹底するはずです。しかし、施設を増やしたり施設を規制することだけで問題は改善されるわけではなく、利用者と施設が対等であるためには、弱者である高齢者には代弁者が必ずいるということも求められると思います。