市民後見人、大阪で誕生

　普通の市民が第三者後見人を引き受け地域福祉の一端を担おう、という発想が『市民後見人』です。この言葉を初めて言い出したのは、リーガルサポートの初代理事長大貫司法書士と言われています。成年後見制度の浸透に伴い後見人の不足が懸念されていて、その打開策として注目されています。

　大阪市では、市民後見人を研修を通じて養成し、さらにその後の後見人としての活動を支援して行くという事業を始めていて、来る１０月６日に市民後見人バンクの登録者第一期生が誕生します。養成研修に携わって来たので、ようやくここまで来たかぁ、と一安心です。後は家庭裁判所からの受任依頼を待つだけですが、受講生の皆さんからも、ボールよ早く飛んで来い！と待ち構えておられる勢いが感じられ頼もしい限りです。

　大阪市の市民後見人は「報酬を前提としない」という基本理念に基づいています。地域住民の権利を地域の力で護る、という崇高な試みなのです。大阪市のこの呼掛けに応えて来られた受講生の皆さんの意欲には、本当に頭が下がる思いで、この仕組みが機能し社会の評価が得られるものに成長することを願ってやみません。ただ今「市民後見人マニュアル」を、市民後見人バンクに関わる専門家で分担して作成中ですが、急がねば・・・・